グレーゾーン金利の法改正で、審査が厳しくなる
お金を貸す利息について定める法律は、２種類あります。
1つは利息制限法というもので、1つは出資法というものです。
利息制限法では、
元本が、１０万円未満は 年２０％
元本が、１０万円以上１００万円未満は 年１８％
元本が、１００万円以上は 年１５％ の利息が認められています。
出資法では、貸金業者の場合、普通の貸付では
現在、年２９．２％ までの利息が認められています。
元本が１００万円の場合を例にとると、一方の法律では１５％の利息までしか認められていないのに、もう一方の法律では２９．２％まで認められているという、非常にあいまいな状況になっています。
違法とも合法ともいえる、いわゆるグレーな状況ということです。
この出資法の上限金利と、利息制限法の上限金利の間のことを「グレーゾーン金利」といいます。
そして、現状では今まで２９．２％の金利は、世間では普通に通用していました。
しかし、２００６年１月の最高裁により、今までグレーゾーンだった金利がはっきりとクロだという判決が出され、金融業会に大きな衝撃が走ったのです！！
これを受けて、自民党では「出資法の２９．２％の上限金利を、利息制限法と同じ１５〜２０％まで引き下げる」という法案がまとまりました。（いきなりではなく、法改正から３年間で徐々に引き下げるというもの）
ほとんどのクレジットカードにキャッシング機能が付いているため、クレジットカード会社も大きな打撃を受けることになります。わざわざ消費者金融に行かなくても、すでに自分の持っているカードでキャッシングできてしまうという気軽さから、利用する人は意外に多いのです。
金利とはそもそもリスクに対するものなので、信用のない人には高い金利で貸すというものです。
金利を下げるということは、審査を厳しくして、本当に信用できる人にしかクレジットカードは発行しない。
ということになるのです。